多額の借金を前提とした起業は、人生をかけた非常にハイリスクなものです。
夢を追いかけたりして、借金が必要なハイリスクな起業をどうしてもやりたいということであれば、仕方ありませんが、単に生活費を稼いだり、副収入を得たいという場合、まずは身の丈にあった起業をはじめてみるという感じでいいと思うのです。
一般論だけでなく、僕の実例を通して、非常に低コスト、低リスクな起業というのを学んでいただければと思います。
この記事の目次（クリックすると段落に移動します）
資金がいくらと考える前に、そもそも起業とは何をすることなのか？
会社を設立することが起業ではない
起業というと、会社を作ったり、お店を作ったり人を雇ったりということを考えがちですが、いずれも正しくはありません。
起業とは商品サービスを提供し、対価としてお金をいただくと言うことです。
もう少し大まかに言うと価値を提供するということです。
これを無料で提供すれば事業にはなりませんが、1円でもお金を頂くと言うことであれば、起業になります。
例えば、田舎の幹線道路などで、みかんの無人販売を見ることがあります。
自分が働かなくとも、勝手に道行く人がみかんを買っていきます。
これも立派な起業です。
仕事をしているかどうかは関係なく、価値を提供できているかどうか、というのがポイントです。
ちなみに価値は対して提供せず、お金をいただくのが詐欺、もしくは詐欺的商品、ということになります。
商品と言うと、何か商品を作ったり、どこかから仕入れないといけない気がしますが、別に有形の物ではなく、無形のものでも商品にすることは可能です。
例えば家庭教師とか、スポーツインストラクターのような、人に教える仕事。
これは無形の商品ですですから、必ずしもお店を構える必要もありませんし、会社組織でなくても、個人でも起業は可能です。
というわけで、起業と言うのは、商品、サービスさえあれば、お店や会社があるかどうかは全く必要ありません。
非常に少ない資金で事業を始めることが、イメージできたかと思います。
何をもって「起業」したことになるのか
では具体的にはどういったことをすれば企業と言えるのでしょうか。
事務的なことでいうと、開業届を税務署に提出する、
これが起業のスタートになります。
実は開業届の提出に、お金は1円もいりません。
提供する商品や、販売する販路が確保できていれば、もうその時点で事業は開始できたと言うことになります。
（もっと細かく言えば、開業届には事業内容を書くだけなので、まだ1円も稼いでなくても、起業可能です。）
限りなく0円に近い形で企業は可能です。
会社に勤めながらも起業は可能
会社に勤めていると起業ができないと思われがちですがそんなことありません。
起業の定義を思い出してみてください。
起業とは、価値を提供し、お金を得ることです。
これは決して特別な人だけができるわけではありません。
起業は会社員であっても、主婦であっても、学生であっても可能です。
ただし副業を禁じている会社というのは多くありますので、会社内の就業規則には反することになりますが、法的な違反にはなりません。
例えば、がっつり副業で稼げれば、副業がバレても、会社を辞めることもできますし、それくらいになれば、むしろ会社も、その才能を認めてくれるかもしれません。
自分でビジネスを展開できるわけですから、ある意味、会社にとっても貴重な人材なのです。
最近の事例ですと、ロート製薬やソフトバンクなど、大手企業も社員の副業を認めたように、
世の中の流れ的には副業がOKという形になりつつあります。
これから若い人の人口が少なくなると、企業は少ない人材の奪い合いになるため、
副業OKという付加価値を付けてくるのは自然な流れだと思われます。
起業は1人でも可能
商品サービスを提供するのが、自分自身であったり、あるいは自動販売機を設置するといった形で、機械によって販売を自動化すれば、自分が働かなくても、商品、サービスを提供することができます。
人を雇うか雇わないかと言う事は、起業には関係ありません。
また、起業は会社を作る事なくても可能です。
会社がないのに仕事ができるの？と思われるかもしれませんが、職場は自宅でも構いません。
仕事用の電話と、個人用の電話を兼ねても大丈夫ですし、僕なんて起業した今も、携帯電話しか持っていません。
僕はamazonでのネット通販事業をメインにしており、在庫はamazonに預けているため、倉庫や店舗、事務所が必要ありません。
なので、自宅を事務所代わりにしています。
会社を作ることなく起業した人のことを、個人事業主といいます。
個人事業主とは、いわゆる法人ではないということです。
社員がいなくても、法人化（会社設立）は可能ですが、社員もいないのに、法人化する意味ってあるの？と疑問に思うかもしれません。
個人事業主の場合、事業で得た利益に所得税がかかりますが、法人の場合、法人税と所得税の両方がかかってきます。
個人事業主の利益が年1000万円以上くらいになると、法人化して法人税＋所得税を払った方が税金が安くなります。
つまり、法人化は節税の意味合いが大きいのです。
社員ゼロでも節税のために法人化する人はたくさんいます。
また、普段は個人でやっていて、ちょっと忙しいときにスポット的にアルバイトを使う時がある、というくらいの個人事業主もの方もいます。
資金 数百万円の借金を前提とした起業はハイリスクローリターン
人を雇わないと、まず成り立たないような起業もあります。
飲食店や店舗型の小売業などです。
カフェやバーなど、こじんまりとした形での出店を夢見るサラリーマンの方も多くおられます。
店舗を必要とする事業の場合、店舗の内装をリフォームしたり、飲食店であれば、食器類などの費用、はたまたアルバイトなどの人件費も必要です。
店舗改装だけでも200万円とか、それ以上かかるのも普通で、総額にすると初期費用だけで500万円ほどかかってもおかしくありません。
このように店舗を構えたり、人を雇う形での起業を考えると、かなりハイリスクであることは間違いありません。
お店を持つことが人生最大の夢、ということであれば、起業を応援したくはなります。
しかし、数百万円の大金を持っていなければ、基本的に借金をすることになります。
その場合、起業が人生を賭けた大勝負となってしまいます。
失敗すれば、借金を返せないどころか、借金が膨らむ恐れすらあるということです。
失敗したからといって、再度お店を立ち上げるなんてことは、さらに借金をすることになるので、非現実的です。
もし飲食店など多額の資金を必要とする起業を考えているのであれば、低リスクで始められる起業でお金を貯めたり、その事業を基盤として、飲食業を開業しても、人生という長いスパンで考えれば、遅くはありません。
例えば、いま単純に副収入が欲しいとか、手軽に起業してみたいと言うことであれば、わざわざリスクをとるのではなく、資金のかからない起業から始めるというのが無難です。
そのため、今回はなるべく資金をかけずに始められるような起業について考えていきたいと思います。
資金0円からでもできる節約起業法
イニシャルコスト（初期費用）とランニングコスト（運転資金）
まず企業に必要な資金として、イニシャルコスト（初期費用）とランニングコスト（運転資金）があります。
イニシャルコストの例としては、パソコン、電話、スマートフォン等、自動車などの備品。
運転資金は毎月かかる費用です。
光熱費や水道代、車を使う事業であればガソリン代や駐車場代。
これは税法上で言う「経費」と呼ばれるところでもあります。
経費は所得税の控除対象になる
起業して得たお金は、所得として勘定されますので翌年所得税の対象となります。
経費にかかった金額は所得税の控除対象となります。
例えば今年の売り上げが100万円、経費が20万円だったとすると、所得税の対象となるのは、差額の80万円になります。
勘違いしてはいけないのは、税金が20万円減額される、という意味ではなく、
20万円にかかる所得税が免除されると言うことです。
20万円にかかる所得税が仮に10%だとすると、所得税は経費ゼロの場合と比較して、2万円安く済むと言うことになります。
運転資金を節約するため、経費は少ないに越したことありませんが、経費にカウントできるものはなるたけ経費に含めると節税できます。
ただし事業に関係のない出費を経費とすることはできません。
例えば、事務所を構えて自分がお昼に食べる昼食代は経費とすることができません。
しかし、お客様との会食等であれば、交際費という形で経費にすることができます。
事業に関係する出費だから食事代でも経費とすることができるのです。
事業資金と生活費のすみ分けを考える
個人で事業を始めるときに気をつけたいのは、事業資金と生活費がごちゃまぜになることです。
特に最初のうちどこまで使っていいのかわからなくなりがちです。
そこで生活費と事業用で、通帳を分けることをおすすめします。
生活費が月15万円ということであれば、生活費用の通帳に15万円を入れて、残りを事業資金とする。
あるいは生活費をおろして、封筒などに入れておくと混乱することがありません。
仕入れを必要とする起業の場合、それなりの仕入れ資金が必要なので、生活費との区別がつきにくくなりがちです。
逆にインターネットで広告収入を得たり、通信で教育するような形で、ほとんど運転資金を必要としないような事業であれば、あまり困らないのではないかと思います。
ただし年末に確定申告をする際、通帳やクレジットカードを事業用と個人用でわけていたりすると、確定申告の作業時に両者を識別する必要がないので、作業がはかどります。
起業資金は実質0円！こだまの開業事例
僕が開業した時の実例を詳しくみていきます。
僕の主な事業はインターネットでの通販事業です。
物販に必要な初期費用
ネット通販に必要な主な初期費用は、スマートフォン、パソコン、プリンター、商品の仕入れに必要な車くらいです。
もちろんスマホはもともと持っていましたし、パソコン、プリンターも持っていて、仕事用に流用しています。
車は持っていなかったのですが、起業当初はリース車を借りていました。
リース車とは、月極のレンタカーのようなものです。
リース契約時にお金は必要なく（せいぜい事務手数料程度）、あとは毎月リース料（車種による2万円弱くらい～）が必要で、これは初期費用というより、運転資金に当たります。
レンタカーと異なるのは、車の管理は自分でしなければならないため、駐車場を契約しなければならないことです。
というわけで、それぞれについて考えてきましたが、
イニシャルコスト（初期費用）は、なんと実質ゼロ円です！
僕の場合、起業前から、もともと持っていたものが多かったから、タダで済みました。
では、ネット通販を始める場合、備品を持っていなかったら、いくらくらいの資金が必要なのかを考えていきたいと思います。
最もネックになるのが車です。
車がない場合、僕と同様にリース車を探してもいいですし、
ネットで商品を仕入れる形であれば、在宅で仕入れが可能なので、車を入手する必要がありません。
僕は商品を店舗で仕入れることが多いのと、プライベートでの使用を兼ねて車を持っていますが、車を持たずにネット通販をされている同業者の方も、多くおられます。
パソコンを持っていない場合、スマホで代用したいところですが、それはちょっと難しいです。
ネット通販の場合、顧客からの問い合わせにメールで返信したりすることがあります。
スマホからでも可能ですが、ちょっと長い文章になると、現実的ではありません。
また、納品書等の印刷をすることがあり、プリンターも必要になります。
以前、僕はWi-Fiを使ってスマホ経由でプリンターで印刷をしたことがありますが、ちょっとずれて印刷され、使い物になりませんでした。
ビジネスという視点だと、やはりスマホでは力不足で、パソコンは必須かなと思います。
パソコンの新品を購入するとしても、3万円～5万円くらいで、そこそこのものが買えます。
将来的に動画の撮影や編集など、高度な機能を使用する予定がなければ、この程度の金額の機種でも大丈夫です。
ネットにストレスを感じない程度にスムーズにつながれば、まったく問題ありません。
（おそらく、新品でネット接続に不備があるような機種はないと思います。）
これくらいの金額であれば、数年後、もう少しいいスペックのパソコンが欲しいとなっても、買い換えがしやすいです。
この程度の価格帯だと、海外製のパソコンが多いです。
しかし、実は国内メーカーのパソコンも、主な部品は実は中国や台湾などの海外製です。
販売しているのがどの会社か、というだけなので、補償内容などのアフターサービスがちゃんとしているか、というところで選べば、海外製でも問題ありません。
心配であれば、家電量販店が各自で提供している延長保証サービスなどをつければ大丈夫です。
パソコン代金の５％くらいで１年補償が３年間に延長されたりします。
ネット通販に必要なプリンターは、最安で3000円くらいで手に入ります。
僕が以前使っていたプリンターはスキャナ機能などがついて、1万円以上しましたが、壊れてしまったため、今はスキャナも必要ないし、本体が小さいのもあって3000円の分を使っています。
家電量販店でパソコンと共に購入するのであれば、パソコン購入で貯まるポイントだけで精算可能です。
ただし、これくらいの金額のものだと、Wi-Fiが使えません。
Wi-Fi対応のプリンタだと、パソコンとプリンタをケーブルで接続しなくても使えます。
物販の運転資金
次に運転資金について見ていきます。
家を事務所代わりとしているので、事務所費用は0円
水道費、光熱費も家の分と同じなので、事業用としての追加分はいりませんし、これらの一部は経費として勘定することができます。
車の維持費用として、駐車場代が月額2万円、ガソリン代が月におよそ8000円。
現在は物販事業のために、外部ツール（パソコン、スマホで利用できる有料サービス）を利用しています。
価格を自動で改定してくれるツール代として月額5000円、またamazonでの販売価格を調べるようなツールの使用料が月額5000円。
これらのツールは最初から利用したのではなく、扱う商品の数が多くなったため利用しており、起業当初は使っていませんでした。
なので、ネットで仕入れる場合、車のリース台や維持費も必要ありませんし、ツールも使わなければ、
ランニングコストも実質0円からスタートできます。
物販に必要な仕入れ資金
物販の場合、経費とは別に、仕入れ資金が必要になります。
仕入れ資金は事業規模や、商品を仕入れる量によってまちまちです。
僕の場合、月に仕入れで150万円ぐらい使いますが、実質は0円です。
どういうことかといいますと、ほぼ全ての仕入れをクレジットカードで行っているのです。
クレジットカードはの支払い日はカード種類によって異なりますが、
翌月の27日の支払いなど、支払い日までの猶予がかなり長いです。
（月初に仕入れた場合、支払日まで57日もあります。）
そのため、仕入れた商品がカードの引き落とし日までに売れてしまえば、売上という形で、仕入れ代金以上の金額が、支払いより先に入ってきます。
クレジットカードの支払い日までに売れるくらいの量に、調整して商品を仕入れれば、実質的に仕入れ資金は必要ないのです。
もちろん、クレジットカードの引き落とし日までに、全ての商品が売れる保証はありません。
しかし、大半は売れてしまうので、仕入れ代金のほとんどは、支払い日までに回収できてしまいます。
amazonで販売する場合、2週間に1回、売上金が自分の口座に振り込まれます。
そのため、タイミングによっては、クレジットカードの支払い日の次の日に、amazonから入金ということもあります。
こういうこともあるため、軍資金0円での運用は、ちょっと怖いです。
僕のように、月に150万円仕入れるのであれば、100万円くらいはあると、まず大丈夫かなと思います。
安全にいくのであれば、仕入れ量を調整すればいいので、仕入れ額を100万円以内に収めます。
すると、資金がショートすることはありません。
また、1ヶ月に100万円も仕入れると聞くと、相当な大金が必要かのように感じますが、ネット通販を始める初心者の方であれば、技術的にいって、そんなに大量に仕入れることはまずできません。
仕入れのコツをつかんだ、要領のいい人でも、最初は月に30万円～40万円くらいにしかならないと思います。
また、ひとつの裏技として、大半のクレジットカードは、2回払いと言うのが可能です。
3回以上の分割支払いには手数料が必要ですが、2回払いいは手数料無料です。
これを使えば、30万円仕入れたとしても、翌月の支払いは15万円で済みます。
つまり、仕入れた在庫の約半分が売れれば、クレジットカードの支払いには全く影響ないということになります。
ここまでの起業資金をまとめますと、
事務所→家 0円（事業用としては）
パソコン 0円 （持っていた）
プリンター 0円（持っていた）
スマホ 0円（持っていた）
水道、光熱費 0円（事業用としては）
リース車 2万円
駐車場 19000円
ガソリン代 8000円
最低30万円ほど
（たくさんあればあるほど、たくさん仕入れが可能）
仕入れ資金をある程度確保しておけば、月に最低稼がないといけないのは、運転資金の約5万円と生活費くらいです。
もともと車を持っている人は、起業するために必要な追加の資金はありませんし、車を持っていなくてもネットから仕入れることで、ネット通販事業は可能です。
仕入れ資金はたくさんあるに越したことはありませんが、ないならないで、仕入れる商品の量を減らせば大丈夫です。
パソコン、プリンターの両方を持たなくても、４～５万円あれば調達可能です。
僕が物販をやっているため、仕入れ資金を必要とする事業を見てきましたが、パソコンだけで商品、サービスを販売できる起業スタイルであれば、初期費用がパソコンのみになります。
具体的にはブログを開設して、広告収入を得たり、独自の商品、サービスを販売するという方法です。
デザイン性などを考慮し、有料のブログを作れば、ブログの運営費用がかかりますが、せいぜい月に500～600円ほどです。
こだわりがなければ、アメブロなどの無料ブログでも代用可能です。
（有料ブログを使った方がメリットは大きいです。）
まとめ
・起業とは商品サービスなどの価値を提供してお金を得ること。会社を興すことではありません
・商品、サービスの販売、提供をネットで行えば、自宅にいながらにして起業ができます。
・飲食店、小売店など、店舗を構える起業は多額の初期費用が必要。借金を前提とするため、起業に人生をかけることになります。
・副業収入を得たい、何かのためにお金を貯めるということを目的とするのであれば、起業資金0円～10万円程度の、無借金、低リスクの起業がおすすめ！
・集客、販売をネットで行うのであれば、実質的に起業に必要な資金はパソコン代のみ。ネットにちゃんとつながるパソコンは3万円～5万円ほどで入手可能
起業は実質的に0円から始められるということが、おわかりいただけたかと思います。
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